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エコポイント開始 消費者の反応は？？

どうも見切り発車的な感じがするこの「エコポイント制度」なんですが、消費者側からするとやはりお得感がするのは否めないですね。

この制度は、購入する商品に応じてポイントがつく制度ですが、ポイントを付与してもらうには、自身で申請する必要があります。
しかし、その申請の方法は未定。さらにポイントをどのように還元するのかも未定。

あくまでも今後決まった後に申請・還元される制度となっています。未確認の情報ではありますが、申請はネット上から。還元は地域振興券などの商品券で還元される。との情報もありますが、どうなるのでしょうか。

個人的には、買ったその場で申請出来るとか、その場でポイント分の商品券をもらえるとか、したほうが簡単なのでは？と思います。

今日から開始のこの制度ですが、注目度はかなりのものがあるようですので、購入予定の方は、下記の記事を読んで「エコポイント」に関して理解しておくといいかもしれません。

●エコポイントの仕組み
省エネ家電を買った人が、次の買い物で使える「エコポイント」をもらえる新制度が、15日からスタートする。政府の経済危機対策の一環として行われるもので、消費の喚起と地球温暖化対策そして地デジ対応テレビの普及促進という“一石三鳥”を狙った試みだ。

【詳細画像または表】

　財源は、今年度の補正予算案に計上されており、当初は予算の成立を待って夏頃導入の予定だった。それが急きょ5月15日に前倒しされたのは、政府の方針が明らかになった4月中旬に早くも買い控えが起き、消費にブレーキがかかってしまったからだ。

　あわてた家電量販店各社は、買い控え対策として、エコポイントに相当する分を割り引いたり、自社ポイントに上乗せしたりする「先取りセール」を4月中旬から展開していた。当初は制度開始までの販促策の予定だった量販店サイドだが、15日以降買い控えの反動で消費が盛り上がると見て、継続する動きも出てきた。

　エコ特需獲得に向けて盛り上がる家電業界。だが、見切り発車される形のエコポイント制度は、実は肝心なところがまだほとんど決まっていない。

　いったいどんな制度なのか。制度スタートで何が変わるのか。気になるポイントを一問一答形式でまとめてみた。

　「エコポイント」制度ってどんな仕組み？

　省エネ性能の高いエアコン、冷蔵庫、地デジ対応テレビを買った人が、一定のエコポイントを受け取り、次の買い物のときにそのポイントを使える制度。）

　対象商品にはどんなものがある？

　製品の省エネ性能を示す「統一省エネラベル」の5つ星評価の中で4つ星以上のエアコン、冷蔵庫、地デジ対応テレビ。一部、ラベルを取得していなくても、ラベル相当の性能を満たすと認められているものを含む。合計約2000の機種。

　なぜ対象は、エアコン、冷蔵庫、地上デジ対応TVなのか。

1.家電製品の中でもCO2排出量が多く、エアコン、冷蔵庫、テレビの3つで約5割を占めている。2.省エネ性能を客観的に判断できる基準（統一省エネラベル）が設けられている。3.家電リサイクル法によって、買い換え時にリサイクルすることが定められている

　何にどれだけポイントがつく？

　ポイントは商品のサイズごとに下記の12通りで1ポイントは1円相当。対象商品を購入するときに、手持ちの古い製品をリサイクルに回すと、リサイクル料金に相当するポイントも付加される。

　「エコポイント制度には、経済対策と地球温暖化対策の両面がある。まず、一定の省エネ性能を満たすものにポイントを与えた上で、その中でのポイントの高低については、景気を刺激する効果がより出やすくなるよう、価格に応じた設定とした」(環境省)

　ポイントはいつから使えるのか？有効期限はあるのか？

　ポイントが付くのは、5月15日の購入分から2010年3月末まで。ポイントが使えるようになるのは夏頃の見込みで、有効期限は2012年3月末までの予定。

　ポイントは何に使える？

　具体的にはまだ決まっていない。基本方針は、以下の3つのものとの交換。（1）省エネ・環境配慮に優れた商品（2）全国で使える商品券、プリペイドカード（環境配慮型のもの）（3）地域振興に役立つもの。この方向で選定中だ。

　購入後、ポイントはどうやってもらう？

　制度を運用する団体を現在公募中のため未定。

　ポイントをもらうためには何が必要？

　エコポイントをもらうために必要なものは、（1）購入日、購入店、購入商品名、購入者名の分かる領収書またはレシート（2）購入日、購入店、品番、製造番号が明記された保証書（3）購入といっしょにリサイクルを行った場合は、家電リサイクル券の控えの3つ。

　ポイント交換スタートまで日にちがあるので、確実にもらい保管しておこう。

　保証書は、販売店のものでもメーカーのものでも構わないが、販売店の保証書の場合は、品番、製造番号を記載する必要がある。保証書に購入日の記載がなくても、領収書で確認できれば大丈夫とのこと。

　各量販店の先取りエコポイント上乗せサービスや割引セールはどうなる？

　制度スタート前の買い控え対策として各社が先取り展開してきた、エコ家電のポイントアップサービス。15日以降、買い控えの反動で消費が盛り上がることを見込み、ポイントアップキャンペーンの続行や、名前を変えて同様の上乗せサービスを行うところが多い。

　例えばヤマダ電機は、通常のポイント制に加え、指定のエコ家電の表示価格からの５％引きや自社ポイントの５％上乗せ還元を4月中旬より実施してきたが、15日以降も引き続き継続する。ヨドバシカメラも、14日、これまで行ってきた自社ポイントの5％上乗せ還元セールの続行を決めた。

　一方、ビックカメラは、自社ポイントの5％上乗せキャンペーンを14日で終了させ、15日から「ビックでまるごとエコポイントアップキャンペーン」をスタートする。同社指定のエコ家電や環境配備型製品を購入すると、通常のポイント還元（基本還元率10％）に、さらに上乗せして合計最大20％のポイントが還元されるという。

　ソフマップも14日で自社ポイントの上乗せキャンペーンを終了。15日から17日までの3日間に限り、エコ家電約170商品を最大1万円値引きする。ただし値引きの対象となるのは、5月9日から14日までにソフマップで買い物をした人。購入時に配布された「エコ値引きクーポン」を持参すると値引きされる仕組みだ。

　これらの店でエコポイント対象商品を買えば、各店独自のポイントや上乗せ還元、特別割引に加えて、3000円〜3万6000円相当分のエコポイントが付与されるというわけだ。注目すべきは、各店とも、対象とするエコ家電商品を独自の基準で指定していること。エコポイント対象商品だけでなく、対象外の冷蔵庫、エアコン、地デジ対応ＴＶに加え、省エネ性能の高い照明器具や洗濯機やパソコンなども広く含めているところが多い。

　エコ・アクション・ポイントとエコポイントはどう違う？

　エコポイントは、環境省、経済産業省、総務省が行う制度。以前からあったエコ・アクション・ポイント制度と混同しやすいが違うもの。エコ・アクション・ポイントは、民間事業者が自社の販促のため行うもので、環境省が支援している。エコポイントは、対象を3品目に絞り、あくまでも緊急経済対策として行っている。エコ・アクション・ポイントは、長期的に行われ、省エネ商品の購入ばかりでなく、簡易包装への協力といった行動にもポイントが付加される。

　省エネ家電購入者に対する政府の「エコポイント」付与が１５日午前、全国で一斉に始まった。東京・秋葉原の大手家電量販店「ヨドバシカメラマルチメディアＡｋｉｂａ」では、午前９時半の開店と同時に店員が制度の開始をマイクで放送、「今がお買い得」と購入を勧めた。

　大型連休前の４月下旬以降に同店を訪れた顧客のうち、数百人が地上デジタル放送対応の薄型テレビや冷蔵庫などの対象商品を事前予約し、ポイント付与が始まる１５日に支払うことになっているという。店員は「『エコポイント特需』を期待したい」と話した。

　東京都板橋区の会社員（５２）は「制度の開始を待っていたので、会社を抜け出してきた」と大型画面の液晶テレビの販売コーナーでカタログに見入っていた。

　ただ、同制度の詳細は６月中に決まる予定で、実際のポイント受け取りは早くて７月以降になる。同店では領収証と保証書の保管を求める大きなポスターを張り出すと同時に、購入者には店員が制度を説明した手帳サイズの紙片を渡したが、「知人への贈り物でテレビを購入した場合、保証書はどうするのか」と尋ね、店員が答えに窮する場面もあった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090515-00000010-maip-bus_all

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